平成18年身体障害児・者実態調査結果
厚労省のホームページに、平成１８年７月１日現在の調査結果が公表された。
原稿に追われていてざっとしか見ていないが、以下資料の記述を引用*1すると、
- 全国の身体障害者数（在宅）は、3,483,000 人と推計される。これは前回調査（平成13 年6 月）の3,245,000 人と比較すると、238,000 人（7.3％）増加している。
- 全国の18 歳未満の身体障害児数（在宅）は、93,100 人と推計され、前回（平成13 年6 月）調査の推計数と比較すると、11,200 人（13.7％）増加している。
- 身体障害の程度についてみると、１・２級の重い障害を有する身体障害者は1,675,000 人で、身体障害者総
数の48.1％を占め、前回調査の45.1％に比べてその割合が増加している。
など。
高齢者の増加と全体の増加の関係についてはいずれ見直したほうがよいかもしれない。
児のほうの伸びが高くなっているのはどのように考えたらよいのだろうか。
ほかに気になった記述は次のような点。
- 就業者の１か月間の就業による収入をみると、「７万円以上１１万円未満」が13.9％で最も高い。
- 就業経験を有する不就業者のうち、就業を希望する者は30.7％である。
- 福祉サービス等で最も要望が高いのは「年金や手当などの所得保障の充実」42.9％であり、次いで「医療費の負担軽減」41.5％、「ショートステイ、ホームヘルプ等在宅福祉サービスの充実」19.8％となっている。
収入が低い。
就業希望者の対応が必要。
もうひとつ、ここには出さなかったが、福祉サービス関係の利用データなども出ていた。しかしいったいそれらはどのように活用されるのだろうかと思った。つまり、活用されるためのデータになってるんだろうか、との素朴な疑問。
*1:ほぼそのまま引用しているが、文を組み合わせたり語尾等修正したりしている。
