法定後見実務改善と制度改正のための提言／日本成年後見法学会（その１）

成年後見

かねてより日本成年後見法学会制度改正研究委員会で検討していた「法定後見実務改善と制度改正のための提言」が、理事会承認を経て７月に発表された。


提言はこちらのページから入手できる。

また直接取得したい場合はこちらをクリック。


私は当研究会委員ならびに執筆者の１人として、主に後見人職務の明確化（2-10）、身上配慮義務と身上監護に関する職務指針の明確化（2-10）、成年被後見人の資格制限の削減（公務員欠格の部分）（2-14）などの部分を担当した。

鑑定省略と審判ならびに能力論についても関与したのだが、議論の結果提言に入れなかった。このことについては後で書く。


提言の項目は下記の通り。

  1. 市町村長申立の活性化
  2. 成年後見制度利用の費用に関する公的補助
  3. 申立費用の原則本人負担
  4. 申立の任意的取下の制限
  5. 審判書の表示及び登記事項の改善
  6. 信書の送達、開封の権限
  7. 成年後見制度利用下における銀行取引の改善
  8. 成年後見人の医療同意権
  9. 精神保健福祉法等と後見人・保佐人の義務の調整
  10. 後見人の職務の明確化 − 身上配慮義務と身上監護に関する職務の指針の明確化
  11. 成年被後見人死亡後の成年後見人の権限
  12. 家庭裁判所の後見監督機能の充実
  13. 成年後見人等の養成・監督・支援機関の創設
  14. 成年被後見人等の資格制限の削減

これらすべてにコメントすることは出来ないが、明日以降に少しだけ書く。明日は各項目の提言内容を書き出す。


なお、本件に関する過去の書き込みはこちら。